厚生労働省から管轄が「成育疾患克服等総合研究事業―BIRTHDAY / 国立研究開発法人日本医療研究開発機構」となりました。

1. 体外受精や顕微授精などの生殖補助医療によって生まれる子どもはわが国全体の出生数の2％を超え、ごく一般的な治療となっています。生殖補助医療で生まれた子ども達は、これまでの研究から90％以上の子ども達が健康に育っていることがわかっていますが、特定の疾患が多くなるという報告もされています。
2. 生殖補助医療で生まれた子ども達の発育・発達などの長期的な予後についての大規模な調査はわが国ではこれまでなされていません。そこで2010年度から、生殖補助医療で生まれた子ども達の健康状況に関する調査が、厚生労働省の研究班「生殖補助医療により生まれた児の長期予後の検証と生殖補助医療技術の標準化に関する研究」でスタートしました。
3. この調査は、協力医療機関において、生殖補助医療で妊娠されたご夫婦に、お子様の健康調査へのご協力をお願いする形で行われます。ご協力頂けるご夫婦には、研究班から、6歳までの発育・発達に関するアンケート調査（1～2歳、3～4歳、5～6歳の3回が基本）へのご協力をお願いします。調査へのご協力は任意で、ご夫婦やお子様の個人情報は厳密に守られます。
4. 調査にご協力頂く生殖補助医療実施医療機関は一部ではありますが、ご協力頂くご夫婦が安心して調査に参加いただけるように、長期の追跡調査の重要性と意義をより多くの方々にご理解頂くことが重要と考えております。

生殖補助医療で生まれた子どもの長期予後に関する調査についてお知らせさせて頂きました。幅広い方々に、ご理解とご協力を頂ければ、と考えております。
なお、この調査は、自治体や特定治療支援事業とは無関係です。また、この調査に関してご質問・ご意見等ありましたら、下記メールアドレスまでご連絡下さい。

お問い合わせメールアドレス：info@prog-survey.jp

成育疾患克服等総合研究事業―BIRTHDAY / 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
「生殖補助医療により生まれた児の長期予後の検証と生殖補助医療技術の標準化に関する研究」

研究代表者：徳島大学医学部医科学　産科婦人科学部門　教授 苛原 稔

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